精神障害手帳のメリットとデメリットとは
こんにちは
共働き、バトです。
精神障害手帳の取得とデメリット
３０歳半ばを過ぎて発達障害の認定を受けてから精神障害手帳３級を取得しています。メリットとデメリットを考えてみました。メリットが主にあがりますが実はデメリットも存在するので取得するにはそれなりに考えてからのほうがいいのかもしれません。
精神障害手帳のメリット
- 等級によって一定の金額（所得税、住民税）を控除でき支払金額を下げることができる
- スマホ（３キャリア）の割引サービスを使用でき基本料を下げることができる
- 再就職先に障がい者雇用枠で就職することができ就職の幅が広がる可能性がある
- ＴＤＬやスカイツリー、公共施設、美術館や水族館での割引やサービスが受けられる
障碍者手帳のメリットはスマホの基本料金が下がる事や障害者控除、ＴＤＬのＤＡＳなどが使用できます。
精神障害手帳のデメリット
- 障碍者控除をしたことで住民税や所得税が下がり会社にばれるおそれがある（差別や偏見の目がある）
- 住宅ローンや医療保険に入りづらくなる
まず、かなり痛手なのが「医療保険」「住宅ローン」などの保険にかなり制限がかかるというところです。保険にはかならず「告知義務」があるので手帳を持っている（通院している）ことから「告知義務違反」になったり保険に制限がかかり保険に入りづらくなってしまう場合が多いです。
メリットとデメリットがあるのでよく考えてから手帳を取得しましょう
一般就労していてそれまで健康だった場合から精神障害手帳を取得するには少し考えなくてはなりません。まずは偏見や差別の目は決していまの時代でも０ではないので注意です。なかでも障碍者控除をうけられるメリットがありますが、年末調整でそのまま障がい者控除に記載すると会社の経理に知られてしまうおそれがあります。最悪同僚や上司に知られて仕事量を減らされたり変なレッテルを張られたり、余計なお世話な話が出る場合がなくもないので注意が必要です。
そんなとき、精神障害手帳を取得していることを会社に知られないようにするための解決策ですが、まず年末調整で「障がい者控除」枠になにも記載せずそのまま提出します。翌年５月の住民税には反映しない住民税額通知が来るので６月から納付します。１２か月分納付し終わったら「障がい者控除」を適用した還付申請書を提出し、還付金でお金が戻るようにします。年末調整はなにもせず、確定申告で障碍者控除をしてしまうと翌年５月住民税に反映される恐れがあるので注意が必要です。（還付申請ではなく更正の請求になってしまう）かなり手間がかかるのですが「年末調整」でも「確定申告」でも会社に知られてしまう恐れがあるために、払いすぎたお金を取り戻すには「還付申請」という手を使用するしかありません。
手帳取得の判定基準は診断書が８割がたで決まります
診断書の判定基準（８項目）
- 自発的にできる
- 自発的にできるが援助が必要
- 援助があればできる
- 援助があってもできない
医師の筆１つで「できる」「できない」が決まってしまうので、主治医にはかなり明確に自分の症状を伝えておく必要がります。余裕があれば手帳の８項目をおさえておくと主治医に伝えやすいです。
精神障害手帳の判定基準
- １級：日常生活がままならず、援助があっても１人ではできない
- ２級：日常生活に著しい制限がかかり、援助がってもかなり難しい
- ３級：社会生活に制限がかかり多少の工夫が必要
私の周りでの目安は、うつ病のみだと手帳は３級認定らしいのですが、うつ病でも入院していれば手帳取得は２級、もしくは手帳申請の前に精神障害年金２級を持っていれば手帳が２級になる場合があります。 仕事ができなくてうつ病の場合でも２級の可能性もあります。発達障害で一般就労中は３級です。が手帳の場合は２級でも３級でも公的援助という点ではあまり差がないのが現状です。
取得条件はその初診日（うつ病、精神疾患、発達障害など）から６か月以上経過した場合に手帳申請をすることができます。（年金は１年６か月です。これは１年６か月という月日は病状が固定したとみなされているからだそうです）
手帳は生涯一生ではない
精神障害手帳を取得したからと言って生涯履歴が残るわけではありません。精神障害の場合、障害が軽くなったとき、完治した時は更新は必要ないので自動的に手帳はなくなるか申請しても等級が下がり手帳そのものがなくなるかもしれません。手帳がないならば一般の人と同じなのでメリットデメリットはありません。（保険契約の場合は過去５年間までさかのぼります）
公的援助という点ではメリットがありますが、デメリットもそれなりにあるので、どうしても手帳が必要かどうか今一度考えてから申請するようにするのがオススメです。
ここまで読んでいただきありがとうございました。
おわり
