住民税(個人市県民税)とは

住民一人ひとりの個人が納める「道府県民税」と「市町村民税」を合わせて一般的に「住民税」と呼んでいます。保育園利用料は住民税のうち「市町村民税」の所得割課税の収入金額から算定されています。

 住民税を下げれば市民税も下がる

保育園利用料は夫婦合算した市町村民税の「所得割課税」を目安に算定して金額が決まります。

保育園利用料金は所得割課税により、階層区分として分かれています。その階層区分によって利用料の金額が変わります。収入があればあるほど住民税はあがり、所得割課税も連動して上がり、保育園利用料も高くなります。所得割課税額は市町村税により算定されているので、住民税の税金を減税することができれば市町村税も減税になり、保育園利用料も下がるのです。

 

 なにをすれば下げられる?

そこで、なにをすればいいのかというと、年末調整時に小規模企業共済等掛金、個人型確定拠出年金ideco、生命保険、人的控除(扶養控除や障害控除)などをします。さらに、確定申告時に医療費控除を行うと住民税が下がり保育園利用料も下げることができます。

  

自分が現在いくら支払っていて、これから控除をうけたらどれくらい金額が変わるかこちらで計算できます。↓

 

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保育園利用料の算定時期は以下の通りです。

  • 4~8月の保育園利用料は前年度の市町村民税から算定
  • 9~3月の保育園利用料は今年度の市町村民税から算定

 

 我が家は夫が休職したのでガクっと収入が落ちてしまい、結果的に住民税も落ちていました。医療費が20万以上かかる年でしたので医療費控除を行い、idecoを始めた年でもあり企業年金も1年収め始めた年でした。最大で21200円もの保育園利用料が下がった年もあります。(子どもの年齢でも料金が変動しました)

具合が悪くて休職したり、育休や産休などから復職したりするとその都度保育園利用料が変わります。

 

 

もし、保育園利用料を下げてみたいと思ったら今度の年末調整と確定申告を確認してみましょう。もしかしたら節税できて保育料が下げられるかもしれません!

 

おわり